この度、エレガリオ神戸では一般社団法人いきいきライフ協会大阪、代表理事の横田様に生命の危機が急迫の時にする遺言「一般危急時遺言」についてお話をお伺いいたしました。こちらのブログでご紹介いたします。

遺言はもう作れない！？とあきらめるにはまだ早いかもしれません！

公正証書遺言でもなく、自筆証書遺言・秘密証書遺言でもない遺言！！

一般危急時遺言（いっぱんききゅうじいごん）

一般危急時遺言とは、生命の危機が急迫の時にする遺言です。
分かりやすく説明すると、生命の危機に瀕していると遺言者が感じた時に作成可能な遺言です。「こういうケースはダメ」などの明確な規定はありません。

例えば、病院で「今日が山場となりそう」「手術の成功の可能性は低いです」といったケースのように、時間的猶予があまりない時に役立ちます。

このような場合、公正証書遺言を作成しようとしても難しいです。前もった資料の収集が必要になるうえ、公証人が遺言内容を作成したり、公証人の出張の都合を合わせたりなど、様々な時間的拘束があるからです。

時間が差し迫っている時、公正証書遺言の作成は難しくなる可能性があります。ここで登場するのが、一般危急時遺言となるのです。
この一般危急時遺言を作成する際の要件は、以下の3点です。

①証人３名の立ち合いが必要
証人のうち１人が遺言内容を聞き取り、遺言内容を筆記する。
筆記の内容を、遺言者及び証人に読み聞かせして内容を確認する。
各証人は筆記が正確であることを確認後、署名押印する。

②家庭裁判所の確認が必要
遺言の日から２０日以内に、証人の１人又は利害関係人から、家庭裁判所が遺言の確認をする。家庭裁判所が遺言者本人の真意であるとの心証を受ける。

③危急時遺言の執行に注意が必要
遺言者が普通方式によって遺言ができるようになった時から６か月生存する場合、危急時遺言が無効となる。

上記でなんとなく危急時遺言というものが分かって頂けたと思いますが、実は家庭裁判所の確認の際、多くのポイントがあるのです。
裁判所は、持ち込まれたものが本当に遺言者本人の真意かどうかを判断しなければならないので、簡単に「ハイ確認しました」とはいきません。聞き取り及び筆記した者は、多くの状況確認をされます。担当官によって違いはありますが、厳しい担当官になると「尋問か？」と思うほど、多くの質問を投げかけられます。

私の場合は、まず「遺言者にどのようなファーストコンタクトを取られましたか？」から始まり、次に「遺言者は酸素マスクを自分で外しましたか？その時に遺言者はどのような言葉を発しましたか？その時遺言者のベッドからどの位置にあなたは立っていましたか？」などの確認を受けました。正直「こんなに細かいの！？」と驚いたのを覚えています。
その後も、質問というより尋問されているかのような確認が続きました。時間にして３０分ほどのものだったと思いますが、質問攻めによる疲労感がありました。

このように、「家庭裁判所に確認の請求をする」と１文で書かれていると簡単に見えますが、実際はかなり複雑です。

危急時遺言をお考えの際は、必ず専門家のアドバイスのもと作成するようにしましょう。

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