介護保険は高齢者の健康を守る大切な制度ですが、

「どのタイミングで使用できるのか知らない」
「誰かに詳細を聞きたいが恥ずかしくて聞けない」

などと、どのような制度かイマイチ理解していない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、介護保険の仕組みや受給条件、サポート内容を説明するので、詳細を知りたい方や実際に使用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

介護保険とは？

介護保険は、介護が必須となった際に、原則1割負担で介護サービスを活用できる公的な制度です。家族の負担軽減や自立支援の促進といった目的があり、制度により多くの高齢者が適切なサポートを受けられています。

高齢化が進む中、「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として機能しており、安心して老後を迎えるための支えとなったり、地域社会の福祉向上を図ったりしています。

介護保険の仕組み

介護保険は、市区町村が運営主体となっており、一定の条件を満たすと安く介護を受けられます。
保険料は、被保険者が自治体に納める形で徴収され、介護サービスの費用に充てられています。被保険者は、基本的に1割負担でサポートを活用でき、事業者は残りの9割を市区町村や広域連合に申請し、そこから支払ってもらう仕組みです。
介護保険の財源は公費と保険料で賄われており、公費5割、保険料5割となっています。

介護保険は何歳から支払う？

介護保険は、満40歳から支払いが自動的にスタートします。
40～64歳の人は、加齢とともに要介護状態になる可能性が高まったり、親世代の介護が必須となったりするため、40歳から保険料を支払う仕組みが整えられているのです。

介護保険の納め方は、年齢によって異なります。健康保険に加入している40～64歳の人は「第2号被保険者」と呼ばれ、健康保険料と一緒に介護保険料を納める方法が一般的です。65歳になると「第1号被保険者」に切り替わり、年金から天引きされる形になります。

介護保険の受給条件

・要介護認定を受けている65歳以上の方
・特定疾病により要介護認定を受けた40～64歳の方

介護保険を受給するためには、65歳以上で要介護認定を受けていなければいけません。例外として、40～64歳（第2号被保険者）で要介護状態になった場合は、要介護の原因が「特定疾病」によるものであれば受給対象となります。
65歳以上（第1号被保険者）であれば、要介護状態になった原因が何であっても受給条件に該当し、必要なサポートを受けられることが特徴です。

介護保険の対象となる特定疾病

40～64歳の方が受給対象となる特定疾病は、以下のとおりです。

①がん（末期）
②関節リウマチ
③筋萎縮性側索硬化症
④後縦靱帯骨化症
⑤骨折を伴う骨粗鬆症
⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
⑧脊髄小脳変性症
⑨脊柱管狭窄症
⑩早老症
⑪多系統萎縮症
⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
⑬脳血管疾患
⑭閉塞性動脈硬化症
⑮慢性閉塞性肺疾患
⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

参考文献
・厚生労働省｜介護保険について（40歳になられた方へ）

介護保険被保険者証はどこでもらえる？

介護保険を使用する際に必須となる「介護保険被保険者証」は、住民票がある市区町村の窓口で発行されます。
第1号被保険者となる65歳以上の場合、誕生月を迎えると自動的に介護保険被保険者証が交付され自宅へ届きます。一方、第2号被保険者である40～64歳の方は、認定されると結果と一緒に送付されるケースが一般的です。

介護保険を利用するまでの流れ

以下では、介護保険を使用するまでの流れを説明します。

要介護・要支援認定の申請

介護保険の使用を始める際は、市区町村の窓口で要介護・要支援認定を申し込みます。
申し込む際は、第1号被保険者（65歳以上）は「介護保険の被保険者証」、第2号被保険者（40～64歳）は「医療保険の被保険者証」が欲しいので、忘れずに持参しましょう。

※本人又は家族が申し込めない場合、居宅介護支援事業者や介護保険施設、地域包括支援センターの職員による代行も可能です。

認定調査

認定調査とは、認定調査員が自宅に出向き、本人の健康状態についてチェックすることです。
調査内容は全国共通で、結果を通して介護がどの程度必要か判断します。また、市区町村から主治医に対して意見書の作成が依頼され、医学的知見に基づいた評価を判断材料の一つにしています。

要介護度の審査・判定

認定調査の結果と主治医からの意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定します。
要介護度は、「要介護1～５」又は「要支援１・２」に分けられ、要介護に該当し数字が大きいほど介護が必須と判断されます。

※第2号保険者で要介護認定を受けた場合は、特定疾病が原因で要介護状態になった方のみ受給対象となります。

認定通知書が届く

原則として、申請から30日以内に審査結果が自宅宛てに届きます。
認定を受けた場合は、認定通知書とともに介護度を記載した被保険者証が郵送されます。

【認定通知書の記載内容】
要介護状態区分，認定の有効期間など

【被保険者証の記載内容】
要介護状態区分等，認定の有効期間，区分支給限度基準額，認定審査会意見等，給付制限など

認定結果に満足いかない場合は、介護保険審査会に対して不服申し立てが可能です。認められると再度認定調査を受けられますが、希望に沿えない可能性があることを念頭にいれておきましょう。

ケアプランの作成

認定通知書が届いた後は、利用者の状況や希望に応じたケアプランを作成します。
ケアプランとは、介護の内容や支援方法をまとめた計画書で、要支援1・ 2は地域包括支援センター、要介護1以上は居宅介護支援事業者や入所する施設に作成を頼みます。

介護サービスの利用開始

ケアプラン完成後は、事業者に「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」を提示し、サービスの使用を始めます。
利用者は、ケアプランに沿って生活支援や機能訓練など、欲しいサポートを受けられるようになります。

介護保険で利用できるサービス

介護保険で利用できる主なサポート内容の一例は以下のとおりです。

訪問介護

ホームヘルパーが、自宅で入浴・排せつなどの介護をしたり、調理・掃除などの家事を行ったりする

訪問看護

医師の指示のもと、看護師が自宅で健康チェックや療養上の世話をする

福祉用具貸与

日常生活や在宅介護に使う、車いすやベッドなどをレンタルできる

通所介護（デイサービス）

日帰りで施設に通い、食事・入浴支援や機能訓練、口腔ケアなどを受ける

通所リハビリテーション（デイケア）

日帰りで施設や病院に通い、日常生活での自立や心身機能の維持・回復に向けたリハビリを受ける

短期入所生活介護（ショートステイ）

施設に短期宿泊し、食事・入浴・機能訓練などのサポートを受ける

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどの入居者が、生活支援や介護サービスを受ける

特別養護老人ホーム

常に介護が欠かせず、在宅介護が難しい方が活用（※対象は原則要介護３以上）

小規模多機能型居宅介護

通所でのサポートや機能訓練が中心となるが、利用者に応じて宿泊や訪問を組み合わせる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期的に利用者の家を訪問し、生活支援を行う
看護師との連携により、介護と看護の両方を提供

まとめ

介護保険は、介護が必須な高齢者や家族をサポートするための公的な制度です。
必要に応じて申し込むと、基本的に1割負担で介護サービスが活用できるので、仕組みを理解し急な介護に備えておくと良いでしょう。

「介護保険を使いたいがやり方が分からない」「介護の経済的負担が大きく辛い」とお悩みの方は、地域包括支援センターや各自治体への相談がオススメです。上手く活用することで介護負担を減らせるので、1人で抱えず相談してみてくださいね。

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