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入居に必要な費用・条件(一般居室)

入居時に必要な費用

表示価格に消費税は含まれておりません

入居一時金(非課税)

入居一時金について … 一般居室及び共用施設をご利用いただく費用

生活・介護支援サービス一時金(税込)

【 費用設定時の長期推計額の内訳 】
 1. 要介護者等以外への生活支援サービス費 … 60万円
 2. 要介護者等への個別選択サービス費 … 40万円
 3. 要介護者等への人員過配置サービス費 … 300万円

※2.のサービス内容は、協力病院への入院時訪問、カウンセリング、買物付添いです。
※3.の費用は人員を基準以上に配置して提供するサービスのうち、
  介護保険給付(利用者負担分を含む) による収入でカバーできない額に充当します。
  (合理的な積算根拠に基づいています)

毎月の費用

表示価格に消費税は含まれておりません

入居一時金(非課税)

共用施設の維持管理費、事務・管理部門の人件費、
自立者に対する生活サービス提供に係る人件費、備品、消耗品

食 費

1日3食(朝 540円 昼 780円 夜1,200円)30日喫食として計算

※食費は実際の喫食数に応じてお支払いいただきます。

光熱水費 電話料金等 駐車場使用料 その他有料サービス 理美容室・マッサージルーム

※物価や諸費用の変動によって、管理費・食費は改定される場合があります。

住み替えのある場合の条件

表示価格に消費税は含まれておりません

介護が必要になり、一般居室から介護居室に住み替えていただく場合があります。
住み替えにより一般居室の利用権を本人の同意を得て消滅させ、新たに介護居室の利用権を設定いたします。
居室面積は減少しますが、一般居室ご入居期間が14年未満の場合、入居一時金は差額を調整して返還します。
14年を過ぎた場合は、調整返還金はございません。

●介護居室への住み替えの場合は、別途費用として、介護費、月額87,000円が必要となります。

長期推計に基づき、要介護者等1.5人に対し週37.5時間換算で介護・看護職員を1人以上配置するための費用として、
介護保険給付(利用者負担を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づきます。
※介護保険サービスの自己負担額は含みません。

返還金制度について

一時金の85%を14年均等償却し、この期間内に退去の場合には、次の計算式に基づき返還します。

返還金計算式

14年を過ぎた場合、返還金はありません。

施設の契約解除について

入居契約に定めた条項に違反した場合や、入居者の行動が他の入居者の生活または健康に重大なる影響を及ぼす場合、180日の予告期間を置いて、施設が契約解除を通告する場合があります。ただし、その入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると施設の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではありません。

※ご希望の居室がすでにご成約済みの場合があります。設計・施工上の都合によって、一部変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
※一時金の取引有効期限は、2015年12月31日です。